豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルたちが国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が同性婚に関する法制度がない現状を違憲状態と指摘し、判決を言い渡しました。 世界に目を向けると、同性婚やそれに準ずる同性カップルの権利を保障する制度を持つのは約三十か国、地域に上り、先進七か国で認められていないのは日本だけです。
実際に、このカードを利用する場合を考えてみても、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票、戸籍謄本など取るということを安くできるのなら、市役所まで来て交付する際の手数料も安くできるのではないでしょうか。 コンビニ利用ができない地域の人は、最寄りの支所に行ってもらいますと説明がありましたけれども、支所ではコンビニと同様に安くできるのでしょうか。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明書等を交付する場合の手数料を定めるほか、所要の改正を行うものとの説明がありました。 討論においては、市民が望んでいるわけでもないものを、任意にもかかわらず、不公平な措置であると思う。
議案第７３号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第６号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款１項総務管理費、３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。
内訳につきましては、住民票の写し３，６４４件、印鑑登録証明書２，３７８件、所得課税証明書３３７件、戸籍謄本６３２件、戸籍抄本２４３件、戸籍の附票の写し１２１件の合計７，３５５件です。
法律に基づく取組については、まずは所有者・権利者を確定するため戸籍の収集・確認、相続などの調査を行い、その後、所有者・権利者に対し、助言・指導・勧告・命令と段階的に取組を強化していきますが、最終的には、行政代執行等も視野に入れた対応となり、全国の事例を見ますと調査期間も含め数年間にわたるケースもあります。
宇佐市手数料条例の一部改正についての一点目、多機能端末機を使ったときの手数料を百五十円値下げする対象を増やす理由についてですが、現在、マイナンバーカードを利用していただくことで、全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機で住民票の写しと印鑑登録証明証を交付していますが、市民サービスの向上、及び対面での交付申請を避けることで新型コロナウイルス感染防止を図るために、令和五年四月一日よりコンビニ交付サービスを拡大し、戸籍
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、所得課税証明書の交付手数料については、窓口における交付手数料３００円のところコンビニ交付の場合１５０円、戸籍事項証明については、窓口における交付手数料４５０円のところコンビニ交付の場合３００円に減額することとしており、施行期日は令和４年１１月１日の予定であります。
さらに、戸籍謄本等や所得証明書等についても同様の交付サービスを受けられるよう、今議会において関係条例を改正する議案を提出したところでございます。 なお、カードの拡張利用領域を活かした市独自の活用策については、今後先進事例等を参考にしながら、具体的な調査研究を進めてまいります。
本サービスによる交付可能な証明書は、住民票の写し、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録証明、税証明で、住所地と本籍地が異なる住民の方でも全国の最寄りのコンビニで本籍地の戸籍証明が取得可能になります。 このうち、利用できる店舗は、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ等のコンビニを中心に全国約５万4,000店舗あり、本市ではコンビニ12店舗で利用できるようになります。
次に、第４５号議案 臼杵市手数料条例の臨時特例に関する条例の制定につきましては、マイナンバーカードの普及促進のため、戸籍や住民票など、マイナンバーカードを使用することによってコンビニエンスストアの多機能端末機で取得できる各種証明書の交付手数料について、本年１０月１日から令和５年３月３１日までの間において、減額して交付できるよう、臼杵市手数料条例の臨時特例を定めるものであります。
４番の戸籍住民基本台帳事業、これにつきましても先ほど提出議案説明でありましたが、マイナンバーカード普及促進に関する事業であります。 続きまして、５番、医療的ケア児者支援事業につきましては、医療的ケア児者に対し医療用発電装置等の購入補助を行うものであります。 ６番、子育て支援短期利用事業は、レスパイトケアを必要とする親子等への追加支援事業であります。 次に、農業施策であります。８番と９番です。
議第四十二号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明等を交付する場合の手数料及び長期優良住宅の復旧の促進に関する法律の一部改正に伴う長期優良住宅維持保全計画認定に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、今回の補正額は、総務費では二千二百四十万三千円の増額で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分とする国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止、アフターコロナ対策として、住民票・印鑑証明コンビニ交付事業で、各種証明交付サービスについて、戸籍謄本、戸籍附票、所得証明を追加してサービスの拡充を図るものなどの
ただし、配偶者からの暴力等により住民票の住所地が大分市と異なる方、支給要件児童の戸籍や住民票がない方、離婚協議中で配偶者と別居されている方などにつきましては、引き続き提出が必要となります。該当者の方には御案内を送付いたします。その該当者は160名程度を見込んでおります。 次に、所得上限限度額についてでございますが、児童１人当たり5,000円の支給に係る所得上限額が設けられます。
総務費の戸籍住民基本台帳費ですけれども、89万9,000円の補正額が計上されておるんですが、私は、これはもう市の事務吏員が直接実施できないのでしょうかという気持ちで質問させていただきます。 １点目、どこの業者に、これは何を委託するんでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
その中でも１つお伺いしますけれども、これは、これまで津久見市では検討したことがなかったと思うんですが、無戸籍、戸籍のない子どもたちがいるというふうに言われています。今、政府のほうでも、それを調べて、ある程度数字を挙げておりますが、研究者の間では日本全国で１万人ぐらいの規模でそういう無戸籍の子がいるというふうに言われています。
さらに、戸籍謄本等も取得できるようになり、マイナンバーカードを利用することにより利便性が向上しました。 このようなことから、マイナンバーカードの利用方法については丁寧な説明をすることが大切であると考え、本年８月には臼杵庁舎にコンビニエンスストアでも利用されている端末を設置し、運用開始できるよう準備を進めているところです。
また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。